2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
消防庁では、今回の地震発生を受けまして、直ちに消防庁長官を長とする災害対策本部を設置し、震度五弱以上を観測した都道府県、市町村、消防本部と連携し、被害情報の収集を行いました。
消防庁では、今回の地震発生を受けまして、直ちに消防庁長官を長とする災害対策本部を設置し、震度五弱以上を観測した都道府県、市町村、消防本部と連携し、被害情報の収集を行いました。
防災基本計画においては、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、国、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的な整備を図ることとされております。
一方で、消防庁の毎年度の予算規模、例えば令和二年度の当初予算、通常分では約百三十億円と限られております中、全国の市町村、消防本部から強い要望のございます設備、施設整備、消防団など地域防災力の強化に取り組んでおりまして、消防飛行艇につきましては予算要求を行ってこなかったものでございます。
市町村消防、都道府県警察、行政には原則があるわけですよね。それで、消防組織法も改めてちょっと見させていただいて、きちっと原理が書いてあるわけです。
ということもありまして、非常用通信手段としてこの衛星通信回線がちゃんとあるかということで整備状況等の全国的な緊急点検を行いましたが、この衛星通信回線を用いた非常用通信手段が確保されていない市町村、消防本部が全国で二百か所程度存在するということが判明したところでございます。
委員御指摘のとおり、市町村、消防本部における衛星通信回線を用いた非常通信手段の確保というのは喫緊の課題であるというふうに消防庁でも考えてございます。したがいまして、平成三十年度の第二次補正予算に、これを整備するための緊急対策事業を計上して対策を進めようと考えております。
緊急消防援助隊でございますけれども、お示しの資料にございますとおり、通常、消防は市町村消防でございますので、通常の火災、事故、災害の場合は市町村レベルで対応いたします。それが大きな、市町村レベルでの対応が難しい災害になりますと、今度は、都道府県レベルで相互応援協定を各消防本部が結んでおりまして、それで都道府県レベルでの対応ということになります。
ただ、今、議員御指摘いただきました消防団員の最低報酬額を法律で定めるということになりますと、市町村消防の原則との関係に加えまして、消防団の活動内容が広範囲であることや、地域のさまざまな実情を踏まえる必要があること等に照らせば、慎重に検討すべき事柄であると考えております。
いわゆる大阪消防庁の構想につきましては、その具体的な内容を十分に承知しておるわけではございませんけれども、消防庁では、人口減少が進む一方、先日の大阪府北部を震源とする地震や、今回の豪雨のように大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の体制強化が非常に重要であり、そのためには、市町村消防の原則に基づき設置されている消防本部の広域化を進める必要があると、これが最も有効な手段であると考えてございます
元々、だから市町村消防にしたんだから。消防、昔は警察だったんだよ。国の消防も都道府県消防もたくさんありますよ。都道府県的なところの消防もね。市町村消防にしたんで。自治の原点なんでね、そこはしっかりしてもらわないかぬので。 ちょっと、大臣、大所高所から意見を言ってください。
○本村委員 ＩＰ網化というのはこうしたさまざまな問題がございますので、やはり都道府県、市町村、消防、住民の方々の要望をよく聞いて、緊急時に今以上のことができるように、連携、対策強化を進めていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
消防庁におきましては、ドローンを先進的に導入しております消防本部によります活用事例などにつきまして取りまとめておりまして、消防防災分野におきます無人航空機の活用の手引を作成いたしまして、今年の一月三十日に全国の都道府県、市町村、消防本部に対しまして周知を行っております。また、情報収集用のドローン十八機を平成二十九年度補正予算で主要都市の消防本部に導入することにいたしております。
そういった中で、消防庁といたしましては、ドローンを先進的に導入している消防本部による活用事例、消防防災分野での活用に推奨されるスペックや装備の例、法令上の留意事項や事故防止のための留意事項、人材育成手順の例などについて取りまとめた手引をことしの一月三十日に発出をいたしまして、都道府県、市町村、消防本部に対して周知をしたところであります。
市町村消防の中で、東京は、法令のちょっと複雑な規定なんですが、消防組織法という法律で、東京については特別区を基本としつつも、知事が指揮権をある程度持てるような特別の体系ができているんですね。でも、それは東京だけです。
消防というのは市町村消防ですから、これは狭いんですよね。だから、これが広域で協力し合って一つの力になるように緊急消防援助隊というのをつくったんです。それは阪神・淡路大震災のときからできたんです。それが今四千六、七百になっているんです、隊が。それで、いざとなったらどこでも行くんですよ、消防庁の指示があればね。だから、これをやっぱり充実していくことがテロ対策にもなるんですよ。 簡潔にひとつ。
次に、水門、陸閘等の管理状況でございますけれども、この管理の状況を改めて確認したいんですけれども、県、市町村、消防団以外に委託している割合はどのくらいあるか、改めて確認をさせてください。
十三 災害多発時代に備え、地域防災を担っている自治体職員や市町村消防の体制の強化を図ること。 十四 国による復興基本方針の策定及び被災都道府県による復興方針の作成並びに被災市町村等による復興計画の作成においては、被災住民の意見が十分に反映される仕組みを整えておくこと。
そこで、確認ですが、総務大臣の権限で決めた期限が来たらアナログの消防救急無線の免許を市町村消防から取り上げる、そういうことになるんでしょうか。
一 災害多発時代に備え、地域防災を担っている自治体職員や市町村消防の体制の強化を図ること。 一 国による復興基本方針の策定及び被災都道府県による復興方針の作成並びに被災市町村等による復興計画の作成においては、被災住民の意見が十分に反映される仕組みを整えておくこと。
本改正案では、高齢者など、災害発生時にみずから避難することが困難で、避難の確保に支援を要する避難行動要支援者について、市町村長は、名簿を作成し、市町村、消防や警察などが避難支援等を行う際に活用できるようにしておかなければならないとされております。
○久保政府参考人 御案内のように、市町村消防の広域化につきましては、平成十八年の改正によりまして消防組織法に盛り込まれたものでございまして、消防組織法の第三十二条におきまして、自主的な消防の広域化を推進するということにされております。
また、消防の仕事の中での救急業務、これにつきましては、平成二十一年の法改正によって、やはり医療圏との関係が重要だというので、救急搬送の実施基準については都道府県につくっていただくといったようなことで、市町村消防の原則を維持しながら、足らざるところは補完をしてきたという歴史がございます。